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派遣法 |
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| ■派遣法 |
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| 労働者派遣法は、１９８６年７月に施行され、幾度かの改正を経て、１９９９年に「対象業務の原則自由化」という抜本的改正を受けました。そして２００４年３月の改正では、派遣期間や派遣対象業務の制限などが更に緩和されました。改正された現在の派遣法のポイントは以下のようになっています。 |
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| 派遣対象業務 |
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原則的には自由です。
但し、以下の業務に限っては派遣が禁止されています。 |
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| １、 |
港湾運送業務 |
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２、 |
建設業務 |
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３、 |
警備業務 |
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４、 |
病院などの医療関連業務（会社施設などの医療関連業務は派遣可能。病院も紹介予定派遣に限っては可能）
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| 派遣期間 |
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| ○ |
専門的２６業種（ソフトウェア開発、ＯＡ機器操作など･･･無制限
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○ |
物の製造業務･･･平成１９年２月末までは一年、それ以降は三年 |
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○ |
育児休業、介護休業代替･･･プロジェクト期間内は制限なし |
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○ |
１ヶ月に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日程に比べ、半分以下かつ１０日以下の業務･･･無制限 |
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| ○ |
上記以外の業務･･･最長三年（一年を超える場合、意見聴取必要） |
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| 直接雇用の申込義務 |
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| 専門的２６業務で派遣期間が３年以上の場合、継続して受け入れたスタッフと同一職務に社員を新規採用する場合には、このスタッフの希望があれば派遣社員を優先的に直接雇用契約を結ぶための申込をすることが義務づけられています。 |
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| 紹介予定派遣 |
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紹介予定派遣とは、派遣先が一定期間、労働者を派遣スタッフとして受け入れ、仕事をしてもらった後に、派遣スタッフと派遣先が合意すれば派遣先の直接雇用の労働者として採用するという方法です。
紹介予定派遣の場合に限り、以下の行為が可能になります。 |
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| ○ |
派遣受け入れ前の面接、履歴書の送付をもとめること |
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○ |
派遣受け入れ前および派遣期間中に直接雇用の求人条件を明示すること |
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○ |
派遣受け入れ期間中に直接雇用の意思の確認や採用内定をすること
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